本協会について

設立目的

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日本詐欺返金支援協会(Fraud refund support association 略称「FRSA」)は、営利を目的としない団体として、平成25年に設立しました。
FRSAは、消費者センター、警察庁、NPO団体との交流や協力等の事業を行い、日本経済の健全な発展、振興を図っております。

 

ご挨拶

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当協会は、商取引の健全な発展を、日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されたものです。

2010年ごろから急速に拡大してきた新手口の特殊詐欺は、日本経済の健全な発展を阻害しています。日本がグローバルに戦える体制を整えていくには、早期に「特殊詐欺」を阻止する取り組みが必要と考えます。

そのために、まず重要なのは人材育成です。被害救済を担う法務人材、また、ITの利用方法と限界を正しく理解し、犯人検挙につなげられる人材の両方が必要です。ITは決して万能なわけではありません。得意な領域や不得意な領域がありますし、ITではなくマンパワーを使うほうが有効な場合も多くあります。特に、人工知能、ディープラーニングに関する俯瞰的な理解をもった人材を、公的機関のなかで増やすことが、産業全体の進展にとって大変重要だと考えます。同時に、人工知能を用いたシステムの開発をできる人材も大きく不足しています。さまざまな領域のエンジニアや専門家、学生などに技術を習得してもらえればと思っています。

本協会は、その設立にあたって、ディープラーニングを事業の核とする企業、特にスタートアップが中心になって、約1年ほど議論を重ねてきました。協会を設立した意図は、日本全体の産業競争力を高めるために、特殊詐欺を阻止をしたいというところにあります。我々は、IT技術が、例え詐欺被害の一ツールになり果ててしまったとしても、大きな可能性をもった技術であり、今後の人工知能の発展、そして日本の産業において重要な基盤技術になるという信念を持っています。本協会の活動に多くの企業の方々、技術者や研究者の方々が、ご賛同、またご参加いただければありがたいと思っています。

理事長 

 

 

協会活動

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  • 1. 産業活用促進
    カンファレンスやワークショップ等のイベント開催(主催・共催・協賛等)を通して、返金事例や課題と対策等、公的機関が必要とする情報を提供します。また、分野ごとのワーキンググループを設置し、分野特有の課題を整理し、解決を目指します。
  • 2.公的機関や産業への提言活動
    業界の健全な発展と倫理的側面を考慮し、行政・立法等の公的機関および産業界に対し、提言を行います。
  • 3.人材育成
    法務に関する知識を有し、事業活用する人材(ジェネラリスト)と、ITスキルに習熟する人材(スペシャリスト)の育成を目指します。各々に必要な知識やスキルセットを定義し、資格試験を行うとともに、協会が認定した事業者がトレーニングを提供します。※
    ※資格試験は有償で提供。また、教育事業者のトレーニングの内容・費用は教育事業者により異なります。
  • 4.国際連携活動
    倫理的、法的、社会的課題に関して、国内外の関係機関と連携し、議論に参加することで、海外の取り組みや考え方を国内に発信し、また国内の活動を海外に発信します。
  • 5.社会との対話
    情報発信や社会との対話を目指す活動を通し、特殊詐欺に対する理解を促進します。

日本詐欺返金支援協会

月曜日~金曜日(ゴールデンウイーク、シルバーウイーク、お盆休み、年末年始を除く)
午前9時~午後5時